相続及び贈与に関する業務
対象者
同族会社のオーナー経営者・不動産賃貸経営者など事業承継が必要な方、円滑な相続のために遺言書の作成をお考えの方、生前贈与をお考えの方、すでに相続が発生して申告が必要な方、不動産や株式の売却を検討されている方まで、弁護士・司法書士とともに総合的にご相談に乗ります。
サービス内容
まずは、ご自分の所有する資産がどの程度の評価額となるのかが、事業承継の第一歩です。
- 同族会社株式や不動産の相続税評価額の算定
- 現状での相続財産の洗い出しと概算相続税の算定
- 配偶者への居住用財産の贈与の特別控除適用のご相談
- 子や孫への住宅取得資金の贈与の特例適用のご相談
- 子への相続時精算課税制度の適用のご相談
- 非上場株式の贈与税の納税猶予制度の適用のご相談
- 財産を贈与した場合の贈与税額の算定
- 財産を譲渡した場合の譲渡税額の算定
- 遺言書作成する場合の財産分割案のご相談
- 自社株対策案に基づく株式評価額の試算
生前対策の実施による所得税・贈与税の申告から相続が発生した場合の相続税の申告と納付まで経験豊富な税理士が丁寧に対応いたします。
- 株式・不動産などの資産譲渡に伴う所得税申告書の作成
- 生前贈与に伴う贈与税申告書の作成
- 相続発生後の財産分割協議案に基づく相続人ごとの相続税の試算
- 相続発生後の未分割状態の相続税申告書の作成
- 相続発生後の分割協議確定時の相続税申告書の作成
- 相続税の延納または物納の適用判定とその試算
- 相続税の納税猶予制度の適用のご相談
- 相続税の税務調査の立ち合い及びその後の対応策の検討
- 更正の請求、異議申し立て、不服審査請求の検討及びその手続
