個人に関する業務
対象者
物販、飲食等の自営業の方はもちろん、不動産オーナー・開業医・各種士業・コンサルタントなどの方々に幅広く対応いたします。
サービス内容
開業準備から開業後までの事業損益と収支を試算することで、
開業後の資金不足を回避することが最大の目的です。
開業後の資金不足を回避することが最大の目的です。
- 開業時の各種税務官公署への事業開始届出書の作成
- 設備資金調達のための金融機関との交渉のご相談
- 労働保険・社会保険への加入のご相談
- 開業時後の事業損益と収支計画の立案のご相談
- 開業後の平易な会計システムの導入と帳簿作成のご相談
青色申告を前提とした会計帳簿及び決算書の作成をご指導します。
- 請求書・領収書の整理方法から簡易帳簿の作成の指導
- 経理担当者の不在の場合の簡易帳簿の作成
- 事業主作成の月次試算表の残高とその内訳の確認
- 当社の会計システムとのオンライン化による早期月次決算の確立
- 資金調達のための資金収支計画の作成
所得税の確定申告書、消費税申告書や青色決算書の作成はもちろん、翌年に発生する個人住民税・個人事業税の試算にも対応いたします。また、税務調査立会い、異議申し立てなども経験豊富な税理士が丁寧に対応いたします。
- 個人に対する所得税・消費税・地方税申告書の作成
- 個人作成の税務申告書の第三者チェック
- 税務調査の立ち合い及びその後の対応策の検討
- 更正の請求、繰り戻し還付請求、異議申し立て、不服審査請求の検討及びその手続
- 法人組織に移行した場合の税負担比較の試算
