法人に関する業務
対象法人
一般企業から、医療法人、公益法人、宗教法人、
社会福祉法人、税理士法人、弁護士法人、投資法人、
ＮＰＯ法人、企業組合、任意組合まで幅広く対応いたします
社会福祉法人、税理士法人、弁護士法人、投資法人、
ＮＰＯ法人、企業組合、任意組合まで幅広く対応いたします
サービス内容
個人事業からの法人成りや子会社設立について、司法書士や社会保険労務士とともに、
総合的にご相談に乗ります。
総合的にご相談に乗ります。
- 定款作成・株主構成・役員構成・資本政策・登記手続きのご相談
- 新設会社への営業財産の譲渡、対金融機関との交渉のご相談
- 労働保険・社会保険への加入のご相談
- 各種税務官公書への設立に関する届出書の作成
- 設立後の事業損益と収支計画の立案のご相談
- 設立後の会計システムの導入と帳簿組織の確立のご相談
新設法人では会計システムの導入から帳簿組織の確立まで、既存法人では月次決算の省力化・迅速化の推進について、財務専門のシステムエンジニアとともに総合的にご相談に乗ります。
- 経理担当者が不在の場合の会計帳簿の作成
- 会社作成の月次試算表の残高とその内訳の確認
- 当社の会計システムとのオンライン化による早期月次決算の確立
- 決算時の各種有税引当金の見込計上額の算定
- 法人税等の見積計上による税引後当期純利益の算定
- 税効果会計による繰延税金資産及び負債の算定
- キャッシュフロー計算書による資金の流れの解明
- 会社計算規則に準拠した決算報告書の作成
- セグメント別・部門別による損益計算書の作成
- 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの作成
- 医療法人、公益法人、宗教法人、社会福祉法人、企業組合などの特殊法人の会計業務
- 合併・分割・清算などの企業再生等に関する会計業務
一般の法人税申告書の作成はもちろん、連結納税、グループ法人課税、国際課税の検討、さらには税務調査立会い、異議申し立てなど経験豊富な税理士が丁寧に対応いたします。
- 普通法人に対する法人税・消費税・地方税申告書の作成
- 連結納税申告の検討および申告書の作成
- グループ法人課税の適用判定及びその対策
- 国外関連会社との国際課税（タックスヘブン・移転価格税制など）の適用判定及びその対応策
- 合併・分割・民事再生・清算などの組織再編税制への対応及びその対応策
- 合併・分割・買収の際の自社株式の評価及びその対応策
- 会社作成の各種税務申告書の第三者チェック
- 税務調査の立ち合い及びその後の対応策の検討
- 更正の請求、繰り戻し還付請求、異議申し立て、不服審査請求の検討及びその手続
